製造業において、製品を輸出する際の規制物質への対応は避けては通れない課題です。皆様も日々増加する対象物質に頭を悩ませたご経験がおありではないでしょうか。
規制というと、対象として電子機器や自動車がイメージしやすいですが、実は小さく薄いラベルステッカーも物質規制の対応が必要になることがあります。
業界規制の背景と重要性
規制物質に関する法律や指令は、環境保護や人々の健康を守る観点から制定されています。これらの規制は、製品に含まれる有害物質を制限し、持続可能な製造プロセスを促進することを目的としています。
例えば、REACH規則やRoHS指令は、特定の有害物質の使用を制限し、製品の安全性を確保するために導入されました。これにより、製造業者は製品の安全性を確保しつつ、環境への負荷を軽減することが求められています。さらに、これらの規制は、企業の社会的責任（CSR）を果たすための重要な手段ともなっているほか、国際的な市場での競争力を維持するためにも重要です。
代表的な規制：REACH規則とRoHS指令
REACH規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は、EUが制定した化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則です。この規則は、製品に使用されている化学物質の情報を管理し、環境や人々の健康を守ることを目的としています。
一方、RoHS指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）はEUが制定した特定の有害物質の使用を制限するもので、電子機器や電気製品に適用されます。これらの規制により、製造業者は製品の設計段階から有害物質の使用を避けることが求められ、製品のライフサイクル全体での環境負荷を低減することが期待されています。
法規制の変更に合わせてフローの見直しが必要
これらの規制は、定期的に見直され、更新されます。例えば、REACH規則では、およそ半年に一度新たな物質が対象として追加されることがあります。これにより、製造業者は常に最新の情報を把握し、迅速に対応する必要があります。また、新たな規制物質が追加されるたびに、製造プロセスや材料の見直しが必要となり、これに対応するためのリソースやコストも増加します。さらに、規制の変更に伴うリスク管理も重要であり、企業は常に柔軟な対応が求められます。
chemSHERPAやSDSの活用
法規制の変更や廃番における代替品の選定においては、chemSHERPAやSDSを活用する方法もあります。これらのツールを使用することで、規制物質の情報を正確に把握し、適切な代替品を選定することができます。chemSHERPAは、化学物質の情報を一元管理するため情報伝達共通スキームであり、SDSは化学物質の安全性に関する詳細な情報をまとめた文書です。このようなツールを使うことで、サプライチェーン全体での情報共有を促進し、効率的な規制対応を可能にできます。
含有物質規制の備えをするべき企業とは
本ブログのはじめに申しました通り、使用箇所によってラベルステッカーも他の製品と同様に規制の対象となります。
国内で生産されるラベルステッカーは、国内の規制に準拠していれば使用可能です。しかし、海外市場に輸出する場合は輸出先の国の規制にも対応していないと使用できません。
一部品を作る川上企業は国内消費ととらえていても、川下企業がいつどのタイミングでEUに輸出するかわかりません。いつでも回答ができるよう、規制物質の情報を把握しておくことが重要です。特に機器などに貼付するラベルステッカーは新規製作時に「国内消費のみを見込んで生産」と説明されていても、数年後に国外ニーズが高まり輸出することになるといった事例もありうるため、日々更新される各種物質規制に対応可能なchemSHERPAが作成できる企業に製作を依頼しておくとスムーズに書面作成や切り替えが行えるかと思います。
なお、chemSHERPAは日本国内で使用されている情報伝達共通スキームであるため、国外企業にラベルステッカーを発注している場合chemSHERPA作成不可となることもありますので注意が必要です。
参考記事
規制物質は日々追加されていく
規制物質に関する情報は、定期的に更新されます。製造業者は業界団体や政府機関からの情報を常にチェックし、最新の規制に対応する必要があります。
また、新たな物質が追加された場合、迅速に製品の仕様を変更することが求められます。仕様変更には設計見直しや製造プロセスの調整が必要となるため、川上~川下企業の連携が重要です。さらに、仕様変更に伴うコストやリソースの管理も重要であり、企業はこれらの課題に対して柔軟に対応する必要があります。
当社では今回ご紹介したRoHS指令やREACH規制その他各種業界特有の規制に加え、お客様フォーマットでの証明書類など各種要求書類の作成ノウハウを有しており、最新の規制内容を参考に仕様のご提案から証明書類の作成までワンストップでサービスを提供しています。
(現在は材料メーカーに対して各社から調査依頼が増えていることなどもあり、お問い合わせの内容によっては調査回答に時間を要する場合もございます。あらかじめご了承ください。)
規制対応にお困りの際は、ぜひご相談ください。
私たちの専門知識と経験を活かし、皆様の業務をサポートいたします。
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